固定電話を解約したいけれど、契約者は親や亡くなった家族の名義。自分が代わりに手続きできるのか、迷いますよね。
固定電話は本人以外でも解約手続きができる場合があります。ただし、家族というだけで誰でも解約できるわけではなく、契約者の状況や電話会社によって必要な確認が異なります。
NTT西日本では、指定の委任状による代理申込みが案内されています。一方、契約者が亡くなっている場合や、本人が委任の意思を示せない場合は、通常の代理申込みと分けて確認する必要があります。
固定電話は本人以外でも解約できる？まず4つの状況を確認
まず、次の4つからご自身に近い状況を確認してください。契約者が委任できるか、亡くなっているか、意思確認が難しいかによって、最初に取る行動が変わります。
| 契約者の状況 | まず行うこと |
|---|---|
| 本人は健在で、代理人に依頼できる | 契約先に代理申込みの方法と委任状・本人確認書類の要否を確認する |
| 本人が亡くなった | 死亡時の解約・承継に関する公式案内を確認する |
| 本人が委任する意思を示せない | 家族だけで申込みを進めず、契約先に必要な手続きを相談する |
| NTT東西か、電話の種類が分からない | 請求書・契約書を確認し、先に契約先を特定する |
※この案内は主にNTT東日本・NTT西日本の加入電話等についてです。ひかり電話や他社サービスでは手続きの窓口が異なることがあります。
親が健在で委任できる場合｜代理人の手続き方法
親が契約者で、自分で手続きする代わりに家族へ依頼できるなら、まず契約している電話会社の代理申込みの条件を確認します。家族であることと、契約上の手続きを委任されていることは同じではありません。
NTT西日本なら所定の委任状による代理申込みが可能
NTT西日本は、契約者本人以外でも、所定の申込書を使用した代理申込みが可能と案内しています。解約手続きでは、委任状や本人性確認のための公的証明書が必要になる場合があります。
確認する順番は次のとおりです。
- 請求書などでNTT西日本の契約か確認する。
- NTT西日本の委任状についての公式FAQから、指定様式と提出方法を確認する。
- 契約者本人が委任できることを確認し、指定された方法で書類を用意する。
- 案内された申込方法・提出先に従い、受付状況と解約日を確認する。
注意：NTT西日本は、指定以外の委任状様式を受け付けないと案内しています。市販の委任状や独自に作った文書を、確認せず提出しないようにしましょう。
必要な書類が分からない場合は、NTT西日本の手続き窓口へ確認してください。固定電話からは116、携帯電話からは0800-2000116が案内されています（午前9時～午後5時、土日・年末年始を除く）。
NTT東日本なら必要書類と申込方法を先に確認
NTT東日本は、加入電話などの解約手続きや準備する契約情報を公式サイトで案内しています。ただし、確認できた公開情報だけでは、契約者本人以外による通常の解約について、すべてのケースに共通する必要書類を確定できませんでした。
そのため、代理人として申込む場合は、契約者名義・電話番号・本人の状況を伝え、必要な確認や書類をNTT東日本へ問い合わせるのが確実です。
- NTT東日本｜電話の利用休止・一時中断・解約
- NTT東日本の電話サービス相談：0120-116-000（午前9時～午後5時、土日・年末年始を除く）
書類が不明なまま、本人の氏名を使って代理申込みを完了できると判断しないでください。
契約者の親が死亡した場合｜通常の委任とは別に確認
契約者が亡くなっている場合は、本人からこれから委任してもらう手続きとは別です。電話会社が案内する死亡時の解約・承継手続きを確認します。
NTT西日本｜引き継がずに解約する場合
NTT西日本の加入電話向けFAQでは、契約者が死亡し、契約を引き継がずに終了する場合、解約手続きが必要だと案内しています。
つまり、「まず家族名義に変更しなければ必ず解約できない」と一律に決める必要はありません。
NTT西日本｜契約者が亡くなったため、解約したいを確認し、必要な申込み方法や確認事項は窓口へ問い合わせましょう。
NTT東日本｜名義変更を伴う場合は承継の案内を確認
NTT東日本は、契約者の死亡に伴い利用停止と名義変更を行いたいケースのFAQで、まず「承継」の手続きを案内し、その後、契約内容に応じた利用休止・解約へ進むと説明しています。
ただし、これは亡くなった方の契約を終了するすべてのケースで、解約前に必ず承継が必要だと断定するものではありません。
名義を引き継がず終了したいのか、急いで電話を止めたいのかを整理し、NTT東日本へ確認しましょう。
やむを得ない事情で先に停止する必要がある場合も、NTT東日本は0120-116-000への相談を案内しています。
親が認知症などで意思確認が難しい場合｜家族だけで決めない
親が手続きを理解したり、委任の意思を示したりすることが難しい場合は、通常の委任状による手続きをそのまま利用できるとは限りません。
最初に契約先へ「契約者本人が通常の意思確認や委任を行うことが難しい」と伝え、必要な手続きや確認方法を相談してください。
問い合わせるときは、次の情報を手元にまとめておくと説明しやすくなります。
- 電話番号と契約者名義
- 契約中の電話サービス、分かればNTT東日本・西日本の別
- 家族が電話を止めたい理由（施設入居、空き家になったなど）
- 契約者本人が連絡・手続きに対応できる範囲
家族が代わりに署名すればよい、あるいは家族だけで自由に解約できる、といった判断はしないでください。契約先が求める確認方法に従って進めます。
なお、施設に入ったという理由だけで、本人が委任できないとは限りません。本人の状況を決めつけず、実際に取れる手続きから確認することが大切です。
契約先が分からないとき｜請求書で確認する
「実家の電話なので契約先が分からない」という場合は、先に電話会社とサービスの種類を調べます。
- 直近の請求書・料金明細・契約書を探す。
- 契約者名義と電話番号、請求している会社を確認する。
- 「加入電話」「ひかり電話」など、契約中のサービス名を確認する。
- 不明な場合は、請求書に記載された問い合わせ先へ連絡する。
NTTの加入電話と、光回線に付随する「ひかり電話」では、解約の窓口やインターネットへの影響が違う場合があります。
請求書にNTT関連の名前が載っていることだけで、すべて同じ解約フォームを使えると判断しないようにしましょう。
特に、ドコモ光などの光コラボレーション事業者が提供する電話サービスでは、契約先事業者への手続きが必要になる場合があります。
解約の前に準備するもの・確認するもの
NTT東日本の加入電話等の公式解約案内では、申込み時に電話番号、契約者名義、連絡先、メールアドレス、解約希望日、請求書の送付先などが必要だと案内されています。
代理人手続きでは、これに加えて指定の書類や本人確認が必要になる場合があるため、契約先の案内に従って準備してください。
解約の前に確認したい3つのこと
- 電話番号を今後も使う予定がないか：解約すると、現在の電話番号は使えなくなります。番号を残したい場合や他社へ引き継ぎたい場合は、解約前に対応条件と手続きの順番を確認します。
- インターネットや見守り・警備サービスへ影響しないか：ひかり電話の解約でルーター機能が停止し、ネット接続やWi-Fiに影響する場合があります。電話回線を使う警備・見守りサービスなども個別に確認します。詳しくは固定電話の解約でインターネットやWi-Fiに影響するケースで確認できます。
- 銀行・保険・施設などへ登録した電話番号はないか：固定電話を連絡先として登録している場合は、解約前に新しい連絡先への変更を確認します。変更先を整理するときは固定電話解約前の銀行・カードなどの登録番号確認と変更手順を参考にしてください。
NTT東日本の公式案内では、ひかり電話の解約によって一部のひかり電話ルーターの機能が停止し、新しいルーターの用意や再設定が必要になる場合があると説明されています。ひかり電話の解約手続きと注意事項（NTT東日本）も確認してください。
また、銀行や保険、見守り・警備サービスなどの登録変更・サービス契約は、電話回線の解約とは別の手続きです。それぞれの契約先で確認しましょう。
解約後の最終請求と支払口座も確認する
固定電話を解約しても、すぐに請求がなくなるとは限りません。
NTT西日本では、加入電話などについて、料金の締め日の都合で解約後も1～2回請求が発生する場合があると案内しています。
最後の口座振替前に支払口座を解約した場合は、請求書で支払う扱いになります。親が亡くなった後の手続きでは、電話の解約だけでなく、最終請求の送付先と支払方法も確認しておきましょう。
解約工事費や解約金などの条件は、電話サービスと契約内容によって異なります。申込み時に最終的な負担額を確認してください。
よくある質問
固定電話の解約は116でできますか？
NTT西日本では「116」が申込み・手続きの問い合わせ先として案内されています。携帯電話からは「0800-2000116」を利用します。
NTT東日本では、加入電話などの電話サービス相談窓口「0120-116-000」が案内されています。
いずれも受付時間は午前9時～午後5時、土日・年末年始を除きます。
ただし、116へ電話すれば、本人以外でもその場で必ず解約が完了するという意味ではありません。契約者の状況や電話サービスに応じて、必要書類や申込方法を確認してください。
NTTの固定電話を解約すると料金はかかりますか？
NTT西日本では、加入電話・加入電話ライトプランなどについて、通常の解約工事費は不要と案内しています。ただし、工事内容によって費用が必要になる場合があります。
光回線電話で希望による訪問工事が必要な場合などは、別途費用が発生することがあります。
NTT東日本についても、加入電話・ひかり電話・光回線の解約を同じ条件で考えず、対象サービスと工事内容を確認してください。「どの固定電話でも解約費用が絶対に無料」とは判断しないことが大切です。
解約と利用休止は何が違いますか？
解約は電話契約を終了する手続き、利用休止は電話加入権を残して利用を止める手続きです。
NTT東日本の加入電話では、利用休止後に電話を再開すると電話番号が変わります。一方、「一時中断」は同じ場所で電話番号を残して再開できる手続きですが、中断中も回線使用料などが必要で、工事費もかかります。
また、他社の固定電話サービスへ現在の番号を引き継ぐ「番号ポータビリティ」という仕組みもあります。ただし、サービスや地域などによって利用できない場合があります。
番号を残したい場合は、先に解約申込みを進めず、契約先と乗り換え先に番号引き継ぎの可否・手続き順序を確認してください。
詳しくはNTT東日本｜電話の利用休止・一時中断・解約、またはNTT西日本｜解約のお手続きを確認してください。
まとめ｜先に「契約者の状況」と「契約先」を確認
固定電話は本人以外でも解約手続きを進められる場合がありますが、方法は一律ではありません。
本人が委任できるなら代理申込み、亡くなっているなら死亡時の手続き、本人の意思確認が難しいなら契約先への相談から始めましょう。
そして、NTT東日本・西日本や電話サービスの種類を確認してから、必要な書類を準備します。
電話番号の継続利用、インターネットや見守りサービスへの影響、登録連絡先、最終請求も確認しておくことで、解約後の困りごとを減らしやすくなります。
